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 どうも法律関係を調べていると、極右ファシスト石原慎太郎東京都酋長が不法手段で強引に可決させた東京都漫画表現弾圧条例(=青少年健全育成条例)は、憲法で保障された『表現の自由』を明確に侵害しているばかりでは無く、他にも色々と違憲並びに違法条項・行為が存在する事が明らかになって来た。
 基本事項として確認しなければならないのは、法律は憲法を逸脱する事が許されず、また条例は法律を逸脱する事が許されない。変な譬え方をすると、マトリョーシカや入れ子人形と考えて貰っても良い。憲法>法律>条例と徐々に小さくなって行くのである。
 今回はその中でも違憲部位を指摘・解説する。石原慎太郎がなぜ根拠も示さずに不法手段を用いて強引に可決したか、なぜ弾圧推進派だけで協議し続けたかが、以降の文で明らかになる。最初に違反した憲法と条文を挙げ、その理由を直下に示す形式を取るが、長い上に多いので、冷やかしで無く本当に知りたい者のみ下部に移動して頂きたい。

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 では先ず最初に、選挙が何の為に行われるのか、と言う事を確認して置かなければならない。全て物事は“正しい前提”の積み重ねによって成り立つ。大本が正しくなければ、仮令部分的に正しくても全体的には間違いだからである。
 私は選挙を、有権者に候補者並びに議員の政策を審理し、日本の国益と国民に相応しい政策を抱える者か否かを投票によって判断して頂く国民行事と考えている。議員経験があれば前回掲げた政策の実績と、選挙時に抱懐する政策が投票の判断材料である。
 最早言うまでも無い事だが、政策とは具体的手段も含め、国民に実行を確約するものである。

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新旧対照表(東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案について東京都青少年・治安対策本部)
 ↑が漫画表現弾圧条例の条文である。中身に入る前に解っている事を箇条書きにて記す。
★ 全体的に内容が非常に曖昧な為、事実上言論/表現弾圧条例である
★ 漫画/ゲーム/アニメが有害である事を示す証拠は、何一つ提示されていない
★ 石原慎太郎は、弾圧対象の漫画/ゲーム/アニメを全く見た事が無い
★ 石原慎太郎は、市場検分や実地調査を行う事無く、思い込みだけで「漫画やアニメが青少年に害悪を与えていないはずがない」と断言、日本の文化を差別した
★ 石原慎太郎は、“青少年保護”など眼中に無く、言論/表現弾圧条例の制定による“実績作り”が目的である
★ そもそも制定当初から、規制対象となる作品の閲覧者に対する犯罪者の割合が公表されていない
★ 偏向報道メディアは“性漫画規制”とだけ謳うが、実際は更に広い範囲の表現を弾圧する条例
★ 規制の正当性を裏付けるデータが無く、それだけで条例を遵守する意味が無い
★ 出版社の9割近くが東京都に集中している為、“法律による弾圧”と同等の力を持つ
★ 多くの出版社の売り上げは、漫画やゲーム本に集中している
★ 石原慎太郎は、表現手段の違いでしかないアニメや漫画を感情的に嫌い、小説を“如何なる反社会的な内容であれ”讃美する
★ 漫画/ゲーム/アニメの登場人物を現行の刑法に当てはめる、事実上の治外法権
★ 漫画/ゲーム/アニメの登場人物を現行の刑法に強引に当てはめる為、筆者の描く世界観が露骨且つ完全に制限される、事実上の思想弾圧条例
★ そもそも非実在青少年を定義付ける事が滑稽で、大衆文化嫌いの石原慎太郎の傾向が露骨に読み取れる
★ 改悪内容が、散々否決されて来た“児童ポルノ規制法”の改悪内容に酷似
★ “非実在青少年(笑)”は保護されるが、“実在青少年(笑)”は一切保護されない
★ 漫画/ゲーム/アニメが犯罪抑制になったデータはあるが、犯罪の原因になったデータは全く無い
★ 規制の厳しい国家ほど、青少年並びに青少年への犯罪件数は激増している事実
★ 漫画/ゲーム/アニメが犯罪抑制に繋がっている事は、フロイトの“防衛機制”だけで全部説明出来る
★ 犯罪抑制となっている漫画/ゲーム/アニメを弾圧する事は、防衛機制により標的が“実在青少年(笑)”に置き換わる
★ 大衆文化を蛇蠍の如く嫌う石原慎太郎を頂点とした当局による恣意的な判断により、著作者や発行者への検閲や弾圧に繋がる
★ 本当に必要とされている児童虐待の問題から逃げている
★ 大手メディアに資料として出されたコミックが、そもそも成年指定とされた物である為、いつもの印象操作に走っている
★ そもそも石原慎太郎の作品が、救いの無い強姦や輪姦を扱っている為、愛好者への感情的な罵詈雑言が全部自虐になっている事を把握していない
★ 売国左翼で屈中派の仙谷由人民主党内社会党主席でさえも疑問を呈している
★ 都議のレベルが非常に低く、猪瀬直樹含め全員が石原慎太郎の“忠実なる狂犬”と化している
★ 反対署名が15万8000と、賛成署名の3~4倍(創価票を省くと実に26倍!)集まったにも関わらず、「そんなのは関係ない」と一蹴され、明確な不正の元に可決された
★ 有って無きが如しの付帯決議で賛成に回った議員も、石原慎太郎と同罪
★ 猪瀬直樹によると“傑作であれば条例は無効”だが、傑作か否かを決めるのは石原慎太郎と“忠実なる狂犬”達の主観が入る為に言論/表現弾圧条例である事実は変わらず、更に思想統制の危険性も十二分に孕んでいる
★ 両者とも耄碌している所為か、傑作を生む環境が、そもそも自由が保障されている事が大前提にある事を知らない
 これらの事実を踏まえ、内容に移る。

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 日本国民を騙して政権を獲り、失策を繰り返すも、慢性的な人材不足が災いして問責決議が可決された閣僚に対しても辞任出来ない民主党。初代ルーピー鳩山由紀夫、2代目ルーピー菅直人、党内社会党主席仙谷由人、ドゥーチェ小沢一郎、ジャス子岡田克也、国力衰退担当大臣谢蓮舫と錚々たる危険人物を揃え、中国や朝鮮に媚び諂い続ける醜態は、野党時代と比較されて“ブーメラン現象”と総括される。
 さて此処に売国極左と極右ファシズム程の違いはあれど、つい先日漫画表現弾圧条例(東京都青少年健全育成条例)を15万8000もの反対署名を無視し僅か5万の賛成署名(そのうち4万4000は)で強引に可決させた石原慎太郎都知事だが、この耄碌爺もまた盛大なブーメランの持ち主である。中共友愛民主党のそれと比較し、スパンは最大で55年と非常に長い上、規模もでかい。石原55年体制とでも言うべきだろうかw

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 自由中立三法…東京都の表現/言論弾圧条例の記事の最後に書いたが、私は厳罰付きの自由保護三法(表現/言論/思想)自由中立三法(宗教/報道/結社)が必要だと書いた。自由中立三法は別の記事に書く(カテゴリーを分ける為)
 これらはそれぞれ宗教中立法報道中立法結社中立法に分けられる。
 単純に自由を保護する為の自由保護三法と異なり、一概に自由を保護するのでは無く、その内容に“中立”の条件を付ける事でそれぞれの持つトラブルを未然に防止した上で自由を保護しようと言うものである。故にプロセスは自由保護三法より調整が難しく、条文を明確化しないと東京都の表現/言論弾圧条例の様な拡大解釈を招く。
 この構想は宗教関係が最も古く約15年、報道関係は約10年、結社関係はここ2~3年である。宗教関係も報道関係も自分で調べまたは体験した事を元にしており、結社関係はその延長線上にある。

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 範囲(ゲームや製品、プログラム等)や規模の大小に係わらず、新しく生み出される全ての企画には、必ず方針(コンセプト)が存在する。そして方針を枉げる事無く確実且つ具体的に達成する為には、システムや仕様(プログラム)の中身に入る前段階の大まかな目的や条件を明示して置く必要がある。
 その関連の企業に属している者であれば、正規/非正規を問わず企画書を書いた事があるだろう。これから書く事柄は、企画書の第一段階、企画のコンセプトと目的に該当する。尤も、大概の企画書は表紙含め5~6ページと全てを正確に説明するには非常に短く、比較対象とするには些か無理があるようにも思えるが、書かんとしている内容は一緒である。
 もっと言うと、受け容れそうなの企業が全く存在しないのと、この手の企業が軒並みブラック企業だからだ。若し存在するとすれば是非とも教えて戴きたいものであるが…、私単独での検証を含め、生憎期待はしていない。

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 東京都青少年の健全な育成に関する条例、通称青少年健全育成条例は、極右ファシスト石原慎太郎と取り巻きのイエスマン(=都議会総務委員会)によって、非合法且つ強引な手段を用いて可決された。
 イエスマンの酋長は創価党(=公明党)の都議、谷村孝彦である。創価党であるが故に正邪を判断する力は果てしなく低い為、正論に対して「好きだねえ、君も」などの野次や罵倒しか飛ばす頭しか持ち合わせていない。
 石原慎太郎も『規制で作品が出せなくなる漫画家(ほぼ全員)=卑しい職業』『オタク=認知障害者』『フリーター=穀潰し』『福祉=贅沢品』『重度心身障害者=人格なし』『アニメ・漫画の有害性=ある(根拠ゼロ!)』『生殖能力を失った女性=無駄な存在』など、異常に利己的な差別主義者で且つ78歳と耄碌している為、正常な判断力を有しているとは全く思えない。

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 自由保護三法…東京都の表現/言論弾圧条例の記事の最後に書いたが、私は厳罰付きの自由保護三法(表現/言論/思想)自由中立三法(宗教/報道/結社)が必要だと書いた。自由中立三法は別の記事に書く(カテゴリーを分ける為)
 これらはそれぞれ自由表現保護法自由言論保護法自由思想保護法に分けられる。
 これらの目的は、文字通りと言ってしまえばそれまでだが、表現の自由・言論の自由・思想信条の自由を保護する為である。今まで概念として存在していた各種自由が明確に侵害され得る法律や条令が乱発された事により、概念だけでは無く罰則付きの法律として保護しようと言うものである。
 この構想はどれも約7~8年で、結構同時進行で構想を進めて来た。これは表現/言論/思想を1つの物として扱ってきた事による。即ち、ある思想や信念の下で言論(=言葉)が生まれ、その言論から漫画・小説・脚本・アニメetc.の表現に発展するものである。どれも欠けては行けないものの、法律として纏める際に敢えて分けているだけなのである。
 尤も、私は法律の文章独特の回り諄い体裁文で条文を書くつもりは全く無い。内容だけが解ればそれで良いのである。体裁だけを追うと其処に抜け穴が生じ、折角作った法もザル法と化す。

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都の性描写漫画規制条例、民主賛成へ 可決の見通しに強まる反発(ネット選挙ドットコム)
 今の日本では絶滅種とも言える典型的な独裁者タイプの極右ファシスト石原慎太郎東京都知事と、それに影響されて反自由主義の本性を露にした上に批判者を「ネトウヨ」と決め付けた極左ファシスト猪瀬直樹東京都副知事が、自分達の気に入らない物を排除する為に、露骨な思想統制を盛り込んだ漫画やアニメ・インターネットの自由表現破壊条例を可決した。

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 TPPと言うと、関税撤廃の事だけが問題視されるが、実際は遥かに大きな問題を孕んでいる。それは不況に喘ぐ日本国家を根底から揺るがすものであり、決して見逃してはならないレヴェルである。
 では、再確認の為、TPPの概要を此処に示す。

環太平洋戦略的経済連携協定【TPP:Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement】
 加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃を目指す協定。


 この人の移動が非常に厄介な問題を惹起するのである。

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