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 以前の記事で、TPP推進論者の前提無視と無知に基く“詭弁”を暴いたが、今回は主要各国の物価の差異から判断出来るTPP及びFTAAPの“罠”(※注1)について語る。
 結論から言うと、TPP並びにFTAAP締結で、日本の国益は確実に失われる。それどころか、日本の農業は壊滅的ダメージを受けて離農が加速し、ただでさえ低い食糧自給率は更に低下する。更に、輸入量過剰により廃棄される量も増える為、経済的にも悪化する。
 こう断言出来る根拠は、TPPの内容と主要各国の物価の違いを見れば一目瞭然である。



各国の物価水準(日本の物価との比較)(財団法人 国際金融情報センター)
 今回、APEC主要各国の物価を調べるに至って使用した資料が↑である。各国の物価と円換算して比較したものであるが、数字では解り辛い人の為、倍率の意味合いでの違いを棒グラフに纏め、自由貿易の長所と短所を簡単に記した。
物価一覧
 参考資料よりも扱った物が少ないのは、物価比較に穴を空けたくない為である。これらの図から判断出来るのは、日本の物価が高いのは一目瞭然として、北京の異常な安さにある。こんなに物価の違う物がTPP締結により無関税で入って来るのである。
 日本国内の農家は赤字経営に加えて海外の異常な低価格の輸入品と戦う事は最早不可能である。高齢化と離農の問題を多く抱えている現状を知る者ほど、TPP締結には反対するものである。以前にも記したが、生産現場から遠い上に加工販売側の社長(小売販売業や加工業)辺りがTPP推進論者に回っているのである。少なくとも統計上では農家の内情を知っている筈の政府も、何故かTPP推進論者に乗せられている感があり、締結前提で話を進めている。これは民主党の傾向と内情に原因がある。
 まず、最早かなり知れ渡っている事だが、民主党は2代目ルーピー菅直人、仙谷由人倭省委書記Duce(※注2)小沢一郎、他多数の媚中・屈中売国奴で構成されている。
 当然ながらその政治姿勢は特定アジア寄りであり、TPP締結に意欲を示したのも、国益を無視してまで中国様(笑)に媚び諂う愚策に過ぎない。また、ジャスコの政治的元締めである岡田克也がどうしても小売販売業側に付いてしまう為、全国の農家を国家の都合で潰す事を予想出来ないのである。
 私が訊きたい事、それはTPP締結で農業が致命的なダメージを受け死滅する事が確定的な状態で、推進する連中は全員売国奴では無いかと言う事である。既存型の自由貿易では日本国内の農家の生活は全く保障されないのである。
(※注1)…非常に簡単に判断出来る為、“罠”と言うよりもブービートラップに近い。最も、民主党のアホさ加減ではルーピートラップの方が的を射た表現であろう。
(※注2)…ドゥーチェとは、イタリア語で統帥を指す。此処では小沢がベクトルのバラバラな民主党を纏める鉄の輪をファスケスに準え、強引さをファスケスを党旗に取り入れたファシスト党のベニート・ムッソリーニに譬えた。
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