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 2007年2月16日の記事でも書いたが、私には支持するも存在しない。もとい、支持出来る政治家もも存在しないと言った方がわかりやすい。詳細は当記事を読んで欲しい。
 結論から言うと、今既存のに任せ続けた結果出来上がる国家は、いわゆる"一億総下流"国家である。国民のほぼ全員がに苛まれ、常にと隣り合わせの状態である。極少数のが幅を利かせ、加速度的に国力が衰退していくの如き惨状である。北との違いは、異常なまでの低賃金で雇われると使い捨てが運命付けられた大多数のが職場に溢れているだけである。
 そんな最悪の惨状を招かないためにやるべき事を、多少分類し、一覧にしてみた。一種のである。今のに塗れたの頭ではほぼ絶対に思いつかないことも此処に書いた。各項目の具体的な方策も少しずつ書いていく予定である。
 非常に長くなったため、数回に分けて書いて行くが、いかに既存の(大半が)が何もやって来ていないかが如実に理解出来るだろう。

1.国内
 │
 ├1-1.(側)
 │ ├1-1-1.を全面禁止か、中間及びに厳しい制約をつける事。
 │ ├1-1-2.、並びにを大幅に増加する事。
 │ ├1-1-3.の全面禁止。(故に、WE法こと法には全面的に反対)
 │ ├1-1-4.3ヶ月以上続けたに含める事。
 │ ├1-1-5.者の全面的保護。
 │ ├1-1-6.を現行のくらいまで引き上げること。
 │ ├1-1-7.を大幅に強化すること。
 │ ├1-1-8.年間の上限を設ける事。
 │ ├1-1-9.の職務内容が同一の時は、賃金の差を無くす。
 | └1-1-10.全てのに対し、各種への加入を義務付ける事。
(続き)

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[関連リンク]
日本国民労働党@Blog
日本国民労働党@Wiki
SAFETY JAPAN 森永卓郎氏 コラム 「構造改革をどう生きるか」
 └→首を傾げたくなるのも多いが、第30回、第44回、第46回(別記事でも挙げる)、第52回、第55~58回、第61~63回、第65回、第67~68回etc.、参考になるのも多いので、読んでみる価値はあると思う。
[関連タグ]
政治 経済 労働 

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今の政府・国家に必要な事(2) ─労働問題(企業側)─
(前)  ├1-2.労働問題(企業側)  │ ├1-2-1.企業説明の際、正社員の3年以内の離職率を公表する事。  │ ├1-2-2.タイムカードを打った後の残業を全面禁止にする事。  │ ├1-2-3.天下り職員の受け入れを全面的に禁止するか、新入社員として受け入れ、不当な優遇措置を取らない事。  │ ├1-2-4.非正社員にも保険加入を義務付ける事。  │ ├1-2-5.正規/非正規を問わず、半期ごとに社員に会社・経営者・上司の評価をしてもらう事。  │ ├1-2-6.外国人労働者...
URL 2007/03/01(Thu)15:43:12
バカ総理とハッタリ元総理 この国の不幸な連鎖
何故か神聖化されたような扱いをいまだにマスコミから受けている小泉不純一郎。 この頃ちょくちょく出てきているようですねー。 「鈍感力」発言の後は「すきま風」発言ですか? お前は杉良太郎かっての!(笑) 首相と幹事
URL 2007/03/08(Thu)21:24:26
松岡大臣、無償のはずの光熱水費が年5百万!+浅野を民主、東が支持+石原、蛮勇論by安倍
 5日から参院で予算委員会が始まった。  安倍首相もそうなのだが、首相や閣僚の多くは、参院の方がリラックスするのか、 かなり多弁になったり、本音っぽいことを話したりすることが少なくないように見える のは私だけだろうか?<中には、衆院よりちょっと見下しているような感じに見える 人もいるけど?!>  5日はTVで中継があり、安倍首相も時に声を荒げるようなかなり白熱した論議が 交わされたようなのだが<民主党の小川議員がなかなかいいツッコミをしていたよう だ。元・弁護士で参院・民主党のエース...
URL 2007/03/09(Fri)01:03:48
民主党 中井衆院議員 光熱水費を虚偽記載問題
 松岡農相の光熱水費問題が取り沙汰されている中、民主党の中井元法相が不正な光熱水費を計上していたという今日の記事より。 (引用記事は、下部に掲載)  松岡農相に続いて、中井元法相の光熱費不正計上が発覚し、理由として別の経費を光熱水費として計上してしまったと述べられている。  今回の光熱水費問題については、指摘された直後に具体的な説明の場が設けられたが、松岡農相のケースを見て、うやむやにしたまま時間の経過を待つのは得策ではないと判断したと同時に、より早くこの件を収束させて松岡農...
URL 2007/03/15(Thu)10:47:11
労働 基準 法 : 労働 基準 法は労働 基準 法でしかない!?
労働 基準 法(ろうどうきじゅんほう)は、労働に関する諸条件を規定している日本の法律である。いわゆる労働法の中心となる法律。労働組合法、労働関係調整法とともに労働三法の一つである。日本国憲法第27条第2項では、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」と規定されており、これを受けて昭和22年に制定されたのが本法である。1985年に女子差別撤廃条約批准に伴う国内法整備の為に改正され、女子の保護規定が削除された。その後1987年の改正で、週40時間労働制、変形労...
URL 2007/04/08(Sun)23:48:42
労働 基準 監督署 : 労働 基準 監督署は労働 基準 監督署でしかない!?
労働 基準 監督署(ろうどうきじゅんかんとくしょ)は厚生労働省の各都道府県労働局の管内に複数設置される出先機関で、都道府県労働局では厚生労働省の内局である労働基準局の指揮監督を受けつつ管内の労働基準監督署を指揮監督する。労働基準法に定められた監督行政機関として、労働条件及び労働者の保護に関する監督を行う。略して労基署あるいは監督署と呼ばれる。名称のとおり最低労働基準の遵守について事業者等を監督することを主たる業務とする機関である。その他、労働災害防止の指導や労災保険の給付、個別労働紛争の調...
URL 2007/04/09(Mon)01:08:23
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