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 どうも法律関係を調べていると、極右ファシスト石原慎太郎東京都酋長が不法手段で強引に可決させた東京都漫画表現弾圧条例(=青少年健全育成条例)は、憲法で保障された『表現の自由』を明確に侵害しているばかりでは無く、他にも色々と違憲並びに違法条項・行為が存在する事が明らかになって来た。
 基本事項として確認しなければならないのは、法律は憲法を逸脱する事が許されず、また条例は法律を逸脱する事が許されない。変な譬え方をすると、マトリョーシカや入れ子人形と考えて貰っても良い。憲法>法律>条例と徐々に小さくなって行くのである。
 今回はその中でも違憲部位を指摘・解説する。石原慎太郎がなぜ根拠も示さずに不法手段を用いて強引に可決したか、なぜ弾圧推進派だけで協議し続けたかが、以降の文で明らかになる。最初に違反した憲法と条文を挙げ、その理由を直下に示す形式を取るが、長い上に多いので、冷やかしで無く本当に知りたい者のみ下部に移動して頂きたい。



【憲法第十一条】基本的人権の享有
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる

 基本的人権とは、第十三条以降に列挙される、日本国民固有の自由や権利である。この条文により、第十三条以降に示される全ての自由並びに権利が永久に保障される事を示している。故に、第十三条乃至第四十条までの条文の内、1つでも違憲条項が有る場合、第十一条にも反していると言える。

【憲法第十二条】自由・権利の保持の責任
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 公共の福祉とは、『国民の健康・安全に対する弊害を除去』を目的とする制約の事である。当然ながら、この制約には政治的に中立な証拠が必要で、既に限定効果論に完全否定され、素人でも容易に論破が可能な環境犯罪誘因説やマスゴミの偏向報道によるミスリードは、証拠のの字にもならない。
 青少年健全育成条例や、この大本にして既に半世紀の時を経た有害図書指定は、いずれもこの陳腐な環境犯罪誘因説を根拠に弾圧を正当化しているが、弾圧の正当性が存在しない為に第十二条に反していると断言出来る。

【憲法第十三条】個人の生命、自由、幸福追求の尊重
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 個人の尊重とは、即ち人格不可侵の原則とも称される。即ち前条は守らねばならない自由や権利、此方では守られねばならない個人についての条文である。上述の公共の福祉に反しない以上は無条件に保障されるが、『立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする』とある為、制約は最小限に抑える必要性がある。
 青少年健全育成条例における漫画/ゲーム/アニメを弾圧対象とした発端は、石原慎太郎個人の思考である“大衆文化嫌い”である。個人レベルならまだしも、公人の身でありながら何の根拠も示さずに「漫画やアニメが青少年に害悪を与えていないはずがない」と差別発言を繰り返した。中立的な根拠が存在しない事から、石原慎太郎は漫画/ゲーム/アニメ関係者全てと購買者/愛好者全てを未熟な人間と不当に差別したと言える。

【憲法第十四条】法の下の平等
1.すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する

 活字媒体の小説/脚本/日記など、画像や映像媒体の漫画/ゲーム/アニメ/映画などは、全て表現手段の1つに過ぎず、其処に貴賎は存在しない。然し、この弾圧条例では、石原慎太郎の個人的嫌悪により漫画/ゲーム/アニメのみを対象にした。これは表現手段に貴賎を設け、漫画/ゲーム/アニメを不当に差別していると断言出来る。

【憲法第十五条】公務員の地位・選挙権・投票の秘密
1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2.すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。

 PTAの6042名の署名は、何と都の職員を6月から11月に掛けて81回も派遣して、条例賛成への説得工作を行った賜物(笑)である。だが、都知事は勿論の事、都議や都の職員は全て公務員である。公務員である以上“全体の奉仕者”即ち政治的に中立していなければならないが、条例制定のに向けて都知事や特定の政党に媚びいる為に政治的に尽力した事実は、公務員が一部の奉仕者になった証拠である。

【憲法第十六条】請願権
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

 全ての日本国民が有する権利の1つで、不正や資質不相応による公務員の罷免、法律や条例に関する事全てに対し、嘆願書や陳情書と称される署名により自治体や国に請願出来る事を示す。また、請願した事を理由に不利益を蒙る事が無い事を憲法上保障する条文である。
 さて其処で、12月13日に都議会に受理された332通の陳情書、15日に受理された600通のそれは、出版社等から出た158000の署名と共に全て都議会に握り潰された経緯が存在する。都議会が無効にした理由は都議が都知事の下僕だから幾等でも考え出されるが、公表されてはいない。然し、請願を“無かった事”にしている以上、第十六条に反している事は明らかである。

【憲法第十九条】思想及び良心の自由
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

 後述する第二十一条と対になる条文。青少年保護条例では、『考える事だけは自由、だが意思表示・表現・創作は都当局の審査(=検閲)が必要』と言う物である。これでは思想・良心の自由も保障されているとは見做せず、侵害されていると見做さねばならない。
 また此れに加え、漫画/ゲーム/アニメ規制を正当化する“中立的な根拠”が存在せず石原慎太郎の“独自思想”だけを根拠としている為、思想弾圧は成立してしまう。

【憲法第二十条】信教の自由、政教分離原則
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 都議会総務委員会での経緯でも書いたが、条例賛成の署名約5万の内、約9割を占める44000名分が池田教(=創価学会)の署名である。
 これは条例成立の為に宗教団体(一応)が政治的に加担したのであり、第1項に見事に引っ掛かる。然も、石原慎太郎は以前より池田教を『亡国の徒』と蛇蠍の如く嫌悪している事は非常に有名である。詰まり石原慎太郎含め都議会が署名集めの為に池田教を利用した事が明らかになる。即ち政教分離原則にも反する。
 尤も、それ以前に公明党の存在違憲なのだが…。

【憲法第二十一条】集会・結社・表現の自由、検閲の禁止
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない

 青少年健全育成条例では、この分野に無知な都当局が漫画/ゲーム/アニメを弾圧するか否かを決定するが、これは検閲行為以外の何物でも無い。露骨に言うと、強権を持つ天下り組織『東京都検閲局』内の検閲官が思想内容等の表現物の発表前にその内容を恣意的に審査した上、不適当と認められる物の発表を禁止する事が日常化するのである。
 また、此れにより表現の自由の受動形態と言える「知る権利」が正当な根拠無く自動的に侵される事となる。これが第二十一条違反の証拠である。

【憲法第二十五条】生存権
1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 何度も言う事だが、石原慎太郎の青少年健全育成条例は、個人の感情論と既に否定された陳腐な環境犯罪誘因説だけが根拠であり、統計や学術的なデータは無い。
 この弾圧により、ただでさえ苦しい漫画やアニメ業界に携わる人間(現に生活保護を受けている者もいる)は、間違い無く路頭に迷う事となる。また、漫画/アニメ/ゲームは、日本が世界に誇る文化である。つまり、石原慎太郎と猪瀬直樹そして“忠実なる狂犬”達は、警察OBや天下り官僚の為に作り手の生存権を奪い、文化を“有害”な物として簒奪する事で日本の国家的にも国民経済的にも文化的にも大きな損失を与えているのである。
 これを法律の下位条文である条例でやろうとしているのが、東京と言う痴呆自治体の老害達なのである。

【憲法第三十一条】適正手続きの保護
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

 政府や国家の権力が恣意的に行使される事を防ぐ為には、手続きの様な制約を課す内容である。詰まり法を定めるには、憲法との逸脱を推し測る手続きや処分の内容並びに目的を審査する行政手続き、罰則も絡む場合は刑法手続きと全てをクリアする必要がある事を示している。即ちこれにより、法律が憲法の下位条文である事を示している。
 同様に、地方自治体の条例は、法律の下位条文であり、法律はおろか憲法を逸脱する事も許されない。これを類推適用と言うらしいが、石原慎太郎と猪瀬直樹と“忠実な狂犬”達による青少年健全育成条例は上述の通り、法律を通り越して憲法さえ逸脱している状態である。故に、第三十一条でさえも想定し得ない違反である。 

【憲法第三十九条】遡及処罰の禁止
何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。また、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。

 青少年健全育成条例では、漫画/ゲーム/アニメはおろか、古典の画像が絡む物も弾圧対象にしようと企てている。これは間違い無く遡及処罰そのものである。然し、そもそもこの条例が外道の法である為、違反としてはやや効力が薄弱だが、第三十九条違反は事実なので此処に挙げた。

【憲法第九十四条】地方公共団体の権能
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。


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【公務員が政治活動!?】東京都青少年健全育成条例改正問題
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青少年健全育成条例 断固反対7!!
都議員の違憲行為によって「東京都青少年健全育成条例改正案」は成立させられた?
東京都は実際のところ何を規制したいのか。
青少年健全育成条例改正について
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない

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