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 国防知識の無さが巻き起こした茶番劇注1に加え、朝鮮民団と日教組に魂を売り飛ばした売国政党による政権が、1年も経たずに自壊した。
 結論から言えば、鳩山政権は大風呂敷を広げてほぼ何も実行せず、国家を衰退させて国民を混乱させ、政権の鍵であった経済対策や雇用対策には何一つ取り組む事無く自滅して行った。民主党の“将軍様”である小沢も幹事長を辞任したものの、政界を引退した訳ではない。故に、この先の民主党政治は、小沢が表舞台から姿を消すものの、実権を握り続けて裏から閣僚を操り人形の如く操作する“院政”が行われる事を示唆しており、この先総理の首が挿げ変わった所で期待する要素は全く無い。
 国内外を問わず愚かしい悪足掻きと混乱を招いた、紛う事無く現時点では最低の鳩山政権だが、以下に簡潔に纏めて見ようと思う。

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 いわゆるの横行で、では""の概念も知識も消滅し、兵器の基本や国防の知識の欠片すら持たない似非平和主義者が跋扈している。今回は、その無知識と無理解が呼んだ愚行を此処に紹介する。
 市小倉北区にある学校の校庭中央部から直径8~13cm(88mm、105mm、127mmのどれかか?)の砲弾10発が発見されたとのこと。普通なら警察に通報、知識ある者ならその場で処理するものである。ところが、このがついたままの砲弾を遺跡発掘作業員に水洗いさせ、暢気に現地説明会をやったのである。が安全だと判断した基準は「錆びていたから」との事。
 もう、何と言うか、バカそのものである。まず、はちょっとした衝撃ですぐに発火する物であり、砲弾の中には少なからず炸薬が入っている事を最低限として理解していなければならない。また、年数が経って錆びついている物は、は威力は衰えるとは言え、発火する事は間違い無い物である。特には不安定になるため、置いてあるだけで作動する事も充分に考えられる。ならともかく(※注1)(※注2)の場合、発火すれば付近の人間は確実に死ぬか重傷を負う。このバカはその程度の知識が無いため、がついたままの砲弾をたわしでゴシゴシやらせていたのである。
 正に、人間として片手落ちと言わざるを得ない。しかもそれで説明会を開くのは狂気の沙汰である。を騙すのには丁度良いのかも知れないが、の頭の程度が知れる愚行である。(尤も、ってその程度のものなのか?)
 九州発の記事に写真が掲載されているが、直径が8~13cmと幅が広いのと、部が無いので、写真から砲を特定する事は難しい(弾体が一直線なので、弾で無い事は確か)。以下にその候補を挙げてみる。(()内数字は口径)

 ●三式十二糎高射砲(127mm)
 ●九二式十糎加農砲(105mm)
 ●三八式十五糎榴弾砲(155mm)
 ●四年式十五糎榴弾砲(155mm)
 ●九六式十五糎榴弾砲(155mm)
 ●九一式十糎榴弾砲(105mm)
 ●九九式八糎高射砲(88mm)
 ●十四年式十糎高射砲(105mm)
 ●九九式十糎山砲(105mm)

これが「平和ボケ」という現象の一例だ(2007年6月14日 Livedoor PJニュース)
中学校庭から砲弾10発、警察に届けず5日間放置…北九州(2007年6月13日 )
(2007年6月13日 ・九州発(写真付き))
遺跡発掘現場で砲弾10発を発見 北九州市小倉北区の中学校(2007年6月12日 )

(※注1)にも一応が入っているが、極僅かである。極僅かとは言え、知識無き者が扱うのは無謀としか言い様が無い。
(※注2)とは、(HEAT)の事。ただし、現在のような有翼弾ではなく、通常弾と同様に旋転をかける形式なので、威力は弱い。
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 "介護事業者"コムスンが"奴隷商"グッドウィル・グループ(GWG)から身売りされているが、その身売り先が介護事業を持つに相応しくない業種のj企業なら、その歪みから事件が再び発生する事は間違い無い事である。介護事業はデリケートな業種であるがゆえ、譲渡先が分不相応では元の木阿弥、場合によっては更に悪くなることも想定される。(尤も、奴隷商より悪い組み合わせと言うと、暴力団くらいしかないのだが…。)
 コムスンの譲渡先として幾つか挙げられているようだが、以下に一覧として簡単に纏めてみた。

 I."訪問介護"のジャパンケアサービス(http://www.japan-care.com/)
 II."通信教育"のベネッセコーポレーション(http://www.benesse.co.jp/)
 III."在宅介護"と"有料老人ホーム"と"奴隷商"のツクイ(http://www.tsukui.net/)
 IV."居酒屋チェーン"のワタミ(http://www.watami.co.jp/)
 V."医療・介護"のニチイ学館(http://www.nichiigakkan.co.jp/)
 VI.コムスンの子会社、"介護付有料老人ホーム"の日本シルバーサービス(http://www.outouen.co.jp/)

 実際は30社くらいが名乗りを挙げているそうだが、今の所確認出来るのはこのくらいである。
 まずジャパンケアサービスだが、この中でも違和感の無い部類である。尤も、訪問介護を専門に扱っている感じなので、他の分野は他方に譲らざるを得ない。然し、他に違和感無き候補が無い場合は、介護のあり方を知る所として引き受ける事があっても良いと思っている。
 次はベネッセである。ベネッセは、どちらかと言えば老人よりも子供が世話になっている感じがある(こどもちゃれんじ等)。介護の分野にも足を伸ばしていることは聞いた事はあるが、コムスンの譲渡先として名乗り出るのは、多少背伸びをしている感じがある。
 ツクイである。在宅介護と有料老人ホームを取り扱っているので、一見良さげにも見える。しかし、この企業は、人材派遣即ち奴隷商もやっているのである。例えるなら、GWGが子会社を置かずに、グッドウィルとして直接介護事業を行っているようなものである。これから考えると、譲渡先にするには相応しく無い部類に入る。場合によっては、悪評が更に大きくなる。
 ワタミだが、はっきり言うと此処は論外である。何が悲しくて居酒屋に介護事業を任せなければならないのか理解に苦しむ。ディスコクラブや奴隷商が介護事業を扱うのもまた論外だが、居酒屋もまた然りである。利益のみを追及する業種が介護事業を受け持てない事は、この事件で既に証明されたからである。
 ニチイ学館だが、介護や医療に的を絞ったベネッセのような所である。介護の何たるかを知る所なので、此処も違和感無き候補と見て良いだろう。
 最後、日本シルバーサービスだが、此処の場合は譲渡するだけ無駄である。何故なら、此処もまたグッドウィルのグループ企業だからである。言うなれば、首を挿げ替えただけであり、実際は前の状態と変わらないのである。

 これらの事から、譲渡先として相応しいのはIとVのみになる。
コムスン事業にワタミなど名乗り 争奪戦の可能性も(2007年6月11日 産経新聞)
グッドウィル、介護を全面譲渡へ・ワタミなど一部引き受け名乗り(2007年6月11日 日本経済新聞)
コムスン事業譲渡:分割案が浮上 円滑に受け皿移行と判断(2007年6月13日 毎日新聞)
ツクイ、ベネッセ名乗り コムスン譲渡でニチイ、ワタミと争奪戦か(2007年6月13日 中日新聞)
コムスン事業継続、ジャパンケアが初の「受け皿」合意(2007年6月13日 読売新聞)
ジャパンケア、コムスンの一部事業の顧客受け入れ表明(2007年6月12日 世界日報)
[関連記事]
コムスン事件(1) ─"奴隷商"グッドウィルの子会社、"訪問介護業者"コムスン─
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 事業大手の不正経営が明るみになって、各でうるさいくらいに取り上げられているが、これはの親会社たるグループ()の業種並びに体質を見れば、不自然な点は何処にも見当たらず、むしろ起こるべくして起こった事件なのである。詰まり、が1997年にグループの関連企業となってから(※注1)いつでも発生し得る事件(※注2)であり、約10年間発生しなかったのが逆に不思議な事件でもある。(単に発覚しなかっただけか、それとも事が大きくならなかったからなのだろうが)
 さて、であるグループは、の温床である業者である。私はよくこの業種を""と揶揄している。に支払われるべき給与の一部(平均で約4割)を搾取する、いわゆるで企業が成り立っていることからつけた名称だ。(以下、""で使い続ける)
 言い換えれば、を喰い物にしているのである。この流れをまともに受ければ、を喰い物にしていもおかしくは無い。からカネを吸い上げ、からカネを吸い取っていくのである。両者ともによりも利益を優先した構造であり、勤務内容の質よりも、利益の量を重視している。だからの評判は頗る悪い。を軽視した企業体質から見れば、当然の結果である。
 の業種に共通する特質から見れば、のグループ企業となった時点で事業から手を引くべきであった。もっと言えば、に対して真摯に対応し、高レベルのサービスをする事業者が、なんかと手を組んだ事が非常に大きな間違いである。を喰い物にしているが、を大事に出来るとは到底考えられない。同様に、を大事に出来るのであれば、を続けて行ける筈が無い。事業は内容、性質、存在意義、存在価値等、ほぼ全てに於いて対極に位置している業種だ。そんな所が一つのグループ企業内に入れば、勢力の差によって歪みが生じるのは当然の事であり、いずれは取り返しの付かないトラブルが発生する事必至である。

(※注1)コムスン(Wikipedia)、グッドウィル・グループ(Wikipedia)参考。
(※注2)化されると、どうしても経営方針がと一致させざるを得なくなる。を奴隷化して私腹を肥やしているから見れば、は「カネを持って来る機械」でしか無い。これをに置き換えると、は「都合良くカネを搾取できる、企業のための"エサ"」に過ぎなくなる。
[関連記事]
私的マニフェスト(1) ─労働問題(労働者側)─
私的マニフェスト(2) ─労働問題(企業側)─
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 私がいつも思っていることだが、は具体的のみで勝負するもので、を頼みとするものではない。そして、だけを頼みの綱とするのは、に自信が無いかが考えつかない証拠である。これに気付かないは、顔が知られていると言うだけで票を入れようとする。に関わらず、このような愚行はこのためでしかない。顔の知られている者にを要請する事で、その著名人を「票を生む機械」として、使い捨てようと言うのである。。
 今回の要請もそうだが、民主党がだけを頼みとしていることは、マスコミにすら読まれてしまっている。は何も気付かないが、には団体として終焉の時を迎えたのがわかるだろう。肝心要の論議を抜きにしては、の質が相対的に落ちるばかりではなく、国民の不信が更に増す事必至である。
 早ければ11日頃にも公式発表されるとあるが、受諾してしてしまった場合、件の氏にもが及ぶ事は逃れられない事実である。幾ら「票を生む機械」として担ぎ出されている経緯があるとは言え、それを受諾するか否かは本人次第である。の基本が具体的な論議である事を理解していれば、こんな陳腐な要請に応じる事は出来ない。故に、要請に応じる事は、の基本もわかっていないのと同等であり、になる資格が無い事を示している。
 今やはこのような人気投票の温床と化していると言っても過言では無い。実際問題、だけのは基本的に役立たずだ。このような風潮が罷り通ると言うのであれば、是非とも修正していかなければならないし、への要請を禁止する事も考えなければならない。尤も、既存にこれを期待したところで、誰一人として実行しないのは既に目に見えているが…。

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私的マニフェスト(8) ─選挙問題─
[関連ニュース]
さくらパパ出馬決めた!民主党参院選比例代表の目玉(2007年6月6日 スポーツ報知)
さくらパパ、参院選出馬へ!民主党から比例代表で立候補(2007年6月6日 サンケイスポーツ)
「さくらパパ」が民主党から出馬へ(2007年6月6日 デイリースポーツ)
さくらパパ参院選出馬、ゴルフ界初目指す(2007年6月6日 日刊スポーツ)
さくらパパ、参院選出馬へ…民主比例で調整中(2007年6月6日 読売新聞)
横峯パパ:民主党が参院選比例代表で公認(2007年6月7日 毎日新聞)
「さくらパパ」が出馬へ 民主が参院比例に擁立(2007年6月6日 産経新聞)
さくらパパ出馬に民主党内歓迎ムード(2007年6月7日 スポニチ)
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 基本的に、現政府の連中は庶民生活を全く知らないため、法律法案が全て期待する方向の斜め上や斜め下を行き、その結果逆効果となるものが多い。殊更、ネットやサブカルチャーが関わると、殊更この傾向が顕著に出て来る。程度としては斜めと言うよりも虚数解のレベルであり、方針を出した時点で逆効果とわかるものである。
 この知的財産推進計画2007もその典型的パターンである。大体、これを決めた政府の連中のほぼ全員が、ネットどころかPCにすら触った事が無い事は容易に想像できる。尚且つPC知識の欠片も無くい時代遅れであるため、これがおかしいことに気付いていない。取り締まるべき海賊版は、海外(主に中国や南朝鮮)で販売されている物である。この連中はそれに言及すること無く、なぜかファイル共有ソフトからのダウンロード行為を違法としたのだ。

 全く以って、馬鹿そのものと言わざるを得ない。
 基本的に、サブカルチャーや娯楽の類は、非常に自由な環境で無いと発展しない。法で固めてしまっては発展しない事くらい理解していなければならない。尚且つネット社会は"個"が中心である。ネット文化の締め付けは、即ち個人の言論統制に直結する。だから時代遅れの"官"が入り込んではならない世界なのである。詰まる所、この計画が発動されれば、良いことは何一つ無い。

 ●サーチエンジン全滅
 ●メッセ全滅
 ●ブログ書いてる俺達も国策逮捕の被害者になる
 ●ダウンロードが犯罪になる事から、普通のネットユーザーが犯罪者にさせられる
 ●著作権法違反が非親告罪になるため、同人作家が全滅させられる
 ●サブカルチャー全体を著作権法で固めるため、サブカルチャー全体が衰退する
 └→結果、日本は管理社会化によりネット後進国と化す。

 この程度のことすら予想出来ないらしい。故に、これを決めた政府の連中は、現代を生きていないので、直ちに引退しなければならない。

…尤も、これほど連中をに処したいと思うことも無いのだが…。
「知財推進計画2007」正式決定、ファイル交換ソフトからの複製禁止など(Internet Watch・2007年6月1日)
著作権法の親告罪見直し 海賊版の出品・ダウンロード違法化も検討 07年知財計画(ITmedia News・2007年6月1日)
TV番組のネット配信容易に 政府が知財計画(産経新聞・2007年6月1日)
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三角合併、1日解禁 外資に新買収手法(2007年5月1日 )
三角合併、1日解禁 日本企業へ再編圧力(2007年4月30日 )
【動き出す三角合併・上】内外から買収の脅威(2007年4月24日 )
【動き出す三角合併・中】「株主保護」になお不安(2007年4月26日 )
【動き出す三角合併・下】技術流出 歯止め策必要(2007年4月27日 )
黒船は来るか 三角合併解禁<上> 取締役会が防波堤に(2007年4月26日 )
黒船は来るか 三角合併解禁<中> 規模に恐怖、次々防衛策(2007年4月27日 )
三角合併、5月解禁=産業界に外資脅威論-活用は限定的に(2007年4月24日 )
三角合併:5月1日解禁 「黒船」に揺れる日本企業(2007年5月1日 )
 常々思っていることだが、日本発展のためにが為すべき事は、国内の保護との保護、そして改善である。の保護はそれが完遂されてから始める事である。然しながら、の連中は数字だけに拘って保護や改善を先送りにし、国内の保護の案件すら無いと言う実に酷い有様である。
 今日解禁されたは、外資による敵対的の可能性を更に大きくし、中小が殆んどを占める国内が、次々と外国に喰われていく事も充分過ぎるくらい考えられることなのである。いわば、解禁は、日本が外国による国内の屠殺場となった事を示した時なのである。
 これに対して、側では対抗策としてへのを増やして国内の持ち株を増やし、に応じない安定作りに励んでいる所が多いようである。確かに咄嗟の対抗策としては一時的に功を奏するかも知れないが、の問題と照らし合わせると、却って悪い方向に進んでいるとしか思えない。ただでさえ(=)の横行でが締め付けられているのに、この対抗策により収入あたりのへの配分、即ちに充てる金額が少なくなるのである。必然的に収入を上げなければならないのだが、単純にだけを判断基準とした時の大なら微調整も効く。然し、国内の殆んどを占める中小では、想像を絶するを浮かせて株に充てるか、保険などの費用をかける必要の無いを増やして全体の労働量を増やし、収入の増分を株に充てるしかなくなってしまう。どちらにしろ全体的なが悪化するのは必至であり、の解決を先送りにしての解禁は、政治的にも経済的にも最悪の結果を示してしまうのは想像に難くない。むしろこの程度の事すら想像出来ない中枢の頭の構造の方が問題である。(彼等の高学歴は、所詮飾り物に過ぎないのか?)
 また、それ以前からの防止策として取った行動は、国内における合併であるが、これも選択肢としては付け焼刃的でデメリットが大きい。確かに合併だけでの規模も価値も上がったように見えるが、大きくなった分体制が硬直化し、全体的に成長や変化しようとしなくなる傾向がある(大に共通する傾向だが)。ゆえに数字だけを追う事を優先し、その結果大量のを抱える事も十分に想定される(トヨタやキヤノンがその代表例)。
 このように、が非常に酷い有り様である為、本来、国が先んじてやらねばならない改善並びに保護についても併記する必要があると考えた(長くなりそうなので翌日の記事にしようと思っていたのだが…)。まず一言で纏めると、を含む全ての合併は、を全て解決してから執り行うものなのである。其の為にはへの並びに役員報酬を大幅に減らし、それを解消と、全体における減少並びに正社員増加に充てる事である。説明する必要も無いことだが、を根底から支えているのは言うまでも無くであり、たるものはそのに対して均しく責任を負うべきである。即ち雇用人数はの責任能力に応じるものであり、業績を優先したいがために責任能力を超え、へ払わねばならない責任を一部放棄してまでから買う行為は、愚の骨頂以外の何物でも無い。
 を無くして正社員を増やすことは、社員やにとってプラスに働くばかりでなく、格差是正にも直接繋がり、格差問題の温床である不労所得者の溜まり場、も滅ぼすことが出来る。や役員の報酬が下がるが、役員はではなく、によっては存在意義も無い人なので、報酬を貰っているだけ有難いと思わなければならない。もまたではなく、特に感覚で取引しており、そのだけで生活している者もいる。然し、その役員報酬やを生み出しているのはである。まず収入の増分をに還元してこそ、に対して責任を負っていると言える。がなぜこの程度の方向性すら打ち出せないのかが疑問である(それが現与党の限界なのだろうけど)。
 国内保護対策としては、国外による敵対的防止も兼ねるため、国外の株保有率を制限する必要性がある。其の為には国外への株発行数を著しく制限し、国内向けの発行数を増やさなければならない。どうしても合併が必要な時は、相互の合意並びにへの充分な説明と過半数の同意を得る必要がある。そうでもしないと、のモチベーションが低下する事は避けられないため、合併後に共倒れになる最悪の事態も発生し得るのである。
 つまり現は、の掲げる数字にばかり気を取られ、内在するに眼を向けようとしていないのである。これにより、全てのはより一層不当に虐げられることは目に見えている。合併に厳しい制約を設けない限り、国内は次々と外資系に喰われ、日本の国力は衰退するだけである。
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ネット利用の選挙運動、参院選は解禁見送りへ(2007年4月29日)
ネット選挙、解禁へ機運 政見放送流出…政党も議論本腰(2007年4月24日)
 漸くと言うか今更と言うか、時代の流れより10年以上遅れて方向性が見えて来たような感がある。尤も、率いる(=)を洗脳しないと票を増やせない(=)は、化けの皮が剥がされるのを怖れて慎重論に至っている事は想像に難くない。内の慎重論は、洗脳されていないと対面したくない本音の表れであり、しっかりしたを立てて行けば、慎重論で懸念されている事は大した事ではない(起こったとしても容易に収拾できる)。然しながら、元々政教分離の大原則から外れた政治集団であるため、時代に適合した明確なを立てて行けるとは到底考えられない。いっそのこと、を道連れに諸共消滅してくれた方が有難いのだが…。
 対策とあるが、何を以ってとするかが問題である。彼等のニュアンスで言う所のでは、その背景となる何らかの事象が存在し、其の事象から発される個人の感情である。ならば、そのとやらを抑えこむ事よりも、とされた言葉の内容が真実であるか否かを検証する所から始めなければならない。検証した結果、内容が真実であれば謝罪や誓約で場を収める事は可能なんだし、内容が虚偽であれば詳細を説明すれば良いだけなのである。尤も、ほぼ全員が時代遅れので構成されている政界内で、其処まで出来る人がいるとは全く思っていない。
 法律がに追いついてない側面も存在する。それを改正しようとしない者もまたである。以下の記事に、その弊害から生じる矛盾と違和感について書かれている。
なぜネット選挙活動が実現しないのか(曽根泰教・慶大教授)【コラム】(2007年4月6日IT+PLUS)
 古くなった建物を増築や改築の繰り返しで其の場凌ぎの小細工を繰り返して行くのではなく、一旦解体して建て直した方が良いと言っているのであろうが、なかなか的を射た面白い表現である。ネット社会が普通になってきた事で、ありとあらゆる古い法律は拡大解釈と小細工による其の場凌ぎの対策では既に限界を超えているのである。
 とは言え、政府内での行動の遅さから鑑みるに、10年前の流れに乗る事が出来るまで、現在よりあと早くても20年弱経たないと実行出来ないと予測する。
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キヤノン:派遣3500人を直接雇用へ(毎日新聞)
3500人を直接雇用へ キヤノン、偽装請負解消で(山陰中央新報)
3500人を直接雇用=派遣・請負から採用、2年で-キヤノン(時事通信)
3500人を直接雇用へ キヤノン、偽装請負解消で(共同通信)
キヤノン、派遣・請負3500人を直接雇用へ(日本経済新聞)
キヤノン、非正規雇用者から千人を正社員に登用(朝日新聞)
偽装請負問題のキヤノン 07―08年度 3500人を直接雇用(東京新聞)
キヤノン、3500人を直接雇用(フジサンケイ ビジネスアイ)
キヤノン、3500人を直接雇用へ…2年かけ正社員に(ZAKZAK)
 雇用関係でちょっと前の記事なのだが、会長の属しているが、この程度ので企業責任を果たしていると思っているのならば、それは非常に大きな間違いであり、単なる売名行為である。企業としてに対する責任を果たすと言うのであれば、まず全員をにする所から始めなければならない。もっとも、を"金を生む機械"程度にしか考えていない関係者がいる企業では、そんな当然の事が果たされるのは永遠に来ないとしか思えない。
 そして驚いたのがが占める割合の異常な大きさである。ビジネスアイの記事に具体的な人数が示されてあるが、従業員の3/4を占めるが約21,400人ならば、全体の従業員数は21400*4/3=28533.333…≒28500人であり、は7,000人ほどしかいないのである。これでは一流の企業とは到底言えるものではなく、その責任遂行能力は三下企業と言ってもいいほどである。
 と言ったのは、として採用する人数の異常な少なさである。21,400人の中でとして採用するのが僅か1,000人、期間社員でさえも2,500人では、策を講じたことにならず、単に御手洗の非難回避策として渋々やったものである事は容易に想像できる。

 が多い企業は、それだけ利益を優先してに果たすべき責任(各種保険、労働組合等)を持ちたくない企業である(派遣奴隷の割合が多いところはそれが顕著に出ている)。そこから見ればグループの製造部門の雇用人数の限界は7,000人であり、それ以上の人を雇うことは能力的に無理なのである。然しながら、企業をでかくして利益を上げたいが故に、労働者に果たすべき責任を持たなくても一方的に首を切る事が出来るを増やし、それがエスカレートしてが発覚したのである。
 つまり、がいる以上はこの流れが再び起こると考えていいだろう。だからと言って非正社員全員をクビにするわけには行かない。だから、まずのほぼ全員(最低でも90%)をにする事から始めなければ、企業はへの責任を果たした事にならないし、それで赤字が出るようであれば、役員クラスの人数並びにを削減するとか、株式配分率を下げる等、に影響が出ない所で帳尻を合わせれば良いだけなのである。

「規模だけ大企業、労働者への責任遂行能力は零細企業未満」

そんな企業はまだまだあるはずだ。(考えられるところ…とかとか)
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