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三角合併、1日解禁 外資に新買収手法(2007年5月1日 )
三角合併、1日解禁 日本企業へ再編圧力(2007年4月30日 )
【動き出す三角合併・上】内外から買収の脅威(2007年4月24日 )
【動き出す三角合併・中】「株主保護」になお不安(2007年4月26日 )
【動き出す三角合併・下】技術流出 歯止め策必要(2007年4月27日 )
黒船は来るか 三角合併解禁<上> 取締役会が防波堤に(2007年4月26日 )
黒船は来るか 三角合併解禁<中> 規模に恐怖、次々防衛策(2007年4月27日 )
三角合併、5月解禁=産業界に外資脅威論-活用は限定的に(2007年4月24日 )
三角合併:5月1日解禁 「黒船」に揺れる日本企業(2007年5月1日 )
 常々思っていることだが、日本発展のためにが為すべき事は、国内の保護との保護、そして改善である。の保護はそれが完遂されてから始める事である。然しながら、の連中は数字だけに拘って保護や改善を先送りにし、国内の保護の案件すら無いと言う実に酷い有様である。
 今日解禁されたは、外資による敵対的の可能性を更に大きくし、中小が殆んどを占める国内が、次々と外国に喰われていく事も充分過ぎるくらい考えられることなのである。いわば、解禁は、日本が外国による国内の屠殺場となった事を示した時なのである。
 これに対して、側では対抗策としてへのを増やして国内の持ち株を増やし、に応じない安定作りに励んでいる所が多いようである。確かに咄嗟の対抗策としては一時的に功を奏するかも知れないが、の問題と照らし合わせると、却って悪い方向に進んでいるとしか思えない。ただでさえ(=)の横行でが締め付けられているのに、この対抗策により収入あたりのへの配分、即ちに充てる金額が少なくなるのである。必然的に収入を上げなければならないのだが、単純にだけを判断基準とした時の大なら微調整も効く。然し、国内の殆んどを占める中小では、想像を絶するを浮かせて株に充てるか、保険などの費用をかける必要の無いを増やして全体の労働量を増やし、収入の増分を株に充てるしかなくなってしまう。どちらにしろ全体的なが悪化するのは必至であり、の解決を先送りにしての解禁は、政治的にも経済的にも最悪の結果を示してしまうのは想像に難くない。むしろこの程度の事すら想像出来ない中枢の頭の構造の方が問題である。(彼等の高学歴は、所詮飾り物に過ぎないのか?)
 また、それ以前からの防止策として取った行動は、国内における合併であるが、これも選択肢としては付け焼刃的でデメリットが大きい。確かに合併だけでの規模も価値も上がったように見えるが、大きくなった分体制が硬直化し、全体的に成長や変化しようとしなくなる傾向がある(大に共通する傾向だが)。ゆえに数字だけを追う事を優先し、その結果大量のを抱える事も十分に想定される(トヨタやキヤノンがその代表例)。
 このように、が非常に酷い有り様である為、本来、国が先んじてやらねばならない改善並びに保護についても併記する必要があると考えた(長くなりそうなので翌日の記事にしようと思っていたのだが…)。まず一言で纏めると、を含む全ての合併は、を全て解決してから執り行うものなのである。其の為にはへの並びに役員報酬を大幅に減らし、それを解消と、全体における減少並びに正社員増加に充てる事である。説明する必要も無いことだが、を根底から支えているのは言うまでも無くであり、たるものはそのに対して均しく責任を負うべきである。即ち雇用人数はの責任能力に応じるものであり、業績を優先したいがために責任能力を超え、へ払わねばならない責任を一部放棄してまでから買う行為は、愚の骨頂以外の何物でも無い。
 を無くして正社員を増やすことは、社員やにとってプラスに働くばかりでなく、格差是正にも直接繋がり、格差問題の温床である不労所得者の溜まり場、も滅ぼすことが出来る。や役員の報酬が下がるが、役員はではなく、によっては存在意義も無い人なので、報酬を貰っているだけ有難いと思わなければならない。もまたではなく、特に感覚で取引しており、そのだけで生活している者もいる。然し、その役員報酬やを生み出しているのはである。まず収入の増分をに還元してこそ、に対して責任を負っていると言える。がなぜこの程度の方向性すら打ち出せないのかが疑問である(それが現与党の限界なのだろうけど)。
 国内保護対策としては、国外による敵対的防止も兼ねるため、国外の株保有率を制限する必要性がある。其の為には国外への株発行数を著しく制限し、国内向けの発行数を増やさなければならない。どうしても合併が必要な時は、相互の合意並びにへの充分な説明と過半数の同意を得る必要がある。そうでもしないと、のモチベーションが低下する事は避けられないため、合併後に共倒れになる最悪の事態も発生し得るのである。
 つまり現は、の掲げる数字にばかり気を取られ、内在するに眼を向けようとしていないのである。これにより、全てのはより一層不当に虐げられることは目に見えている。合併に厳しい制約を設けない限り、国内は次々と外資系に喰われ、日本の国力は衰退するだけである。
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三角合併、1日解禁 
リンク: 東京新聞:三角合併、1日解禁 外資に新買収手法:経済(TOKYO We
URL 2007/05/01(Tue)15:40:32
企業買収が加速するか……?
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URL 2007/05/01(Tue)16:59:45
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阿修羅掲示板で面白い書込みをみつけたので、引用させていただきます。 郵政選挙で国賊小泉に叩き潰された小林興起さんや小泉龍司さんが中心になって一年凍結させた「外国株対価の合併」いわゆる三角合併がいよいよ5月1日に解禁となり、いよいよハゲタカ外資による日本買いとい
URL 2007/05/02(Wed)12:49:49
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役員報酬 Q&A TOP
役員報酬の総額(上限)は株主総会の決議で、役員の各員への支給額は取締役会で決められます。役員が新たに昇格や増員したときは登記する際に議事録を作成しているので、役員報酬の議事録をついでに作ればよいのです。社会保険の月額変更届けを出す際にも要りますから。 役員になったから給与は上がるのが当然ですから上げたことで問題になることは有りません。従業員は雇用ですが、役員は委任です。責任や義務が違いますから職責に応じた報酬にしましょう。 それと従業員の立場と役員の両方を兼務する役員も有りま...
URL 2007/10/18(Thu)13:58:14
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