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御手洗富士夫経団連会長の属している
キヤノンが、この程度の
リップサービスで企業責任を果たしていると思っているのならば、それは非常に大きな間違いであり、単なる売名行為である。企業として
労働者に対する責任を果たすと言うのであれば、まず
非正社員全員を
正社員にする所から始めなければならない。もっとも、
労働者を"
金を生む機械"程度にしか考えていない
経団連関係者がいる企業では、そんな当然の事が果たされるのは永遠に来ないとしか思えない。
そして驚いたのが
非正社員が占める割合の異常な大きさである。ビジネスアイの記事に具体的な人数が示されてあるが、従業員の3/4を占める
非正社員が約21,400人ならば、全体の従業員数は21400*4/3＝28533.333…≒28500人であり、
正社員は7,000人ほどしかいないのである。これでは一流の企業とは到底言えるものではなく、その責任遂行能力は
三下企業と言ってもいいほどである。
リップサービスと言ったのは、
正社員として採用する人数の異常な少なさである。
非正社員21,400人の中で
正社員として採用するのが僅か1,000人、期間社員でさえも2,500人では、策を講じたことにならず、単に御手洗の非難回避策として渋々やったものである事は容易に想像できる。
非正社員が多い企業は、それだけ利益を優先して
労働者に果たすべき責任(各種保険、労働組合等)を持ちたくない企業である(派遣奴隷の割合が多いところはそれが顕著に出ている)。そこから見れば
キヤノングループの製造部門の雇用人数の限界は7,000人であり、それ以上の人を雇うことは能力的に無理なのである。然しながら、企業をでかくして利益を上げたいが故に、労働者に果たすべき責任を持たなくても一方的に首を切る事が出来る
非正社員を増やし、それがエスカレートして
偽装請負が発覚したのである。
つまり、
非正社員がいる以上はこの流れが再び起こると考えていいだろう。だからと言って非正社員全員をクビにするわけには行かない。だから、まず
非正社員のほぼ全員(最低でも
90%)を
正社員にする事から始めなければ、企業は
労働者への責任を果たした事にならないし、それで赤字が出るようであれば、役員クラスの人数並びに
人件費を削減するとか、株式配分率を下げる等、
労働者に影響が出ない所で帳尻を合わせれば良いだけなのである。
｢規模だけ大企業、労働者への責任遂行能力は零細企業未満｣そんな企業はまだまだあるはずだ。(考えられるところ…
トヨタとか
いすゞとか)
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